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業務委託契約書
A株式会社（以下「甲」という。）及び株式会社B（以下、「乙」という。）は、甲の業務の委託に関して、以下のとおり契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第1条（業務委託の内容）
甲は、別紙1に掲げる業務（以下、「本件委託業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第2条（受託者の責務）
1．乙は、本件委託業務を、善良なる管理者の注意をもって行うものとする。
2．乙は、甲からの求めがある場合には、本件委託業務の進行状況、その他甲が報告を求める事項に関して、遅滞なく甲に報告しなければならない。
3．乙が本件委託業務に関して作成又は受領した帳簿、原簿、報告書等の資料の所有権は全て甲に帰属し、本件委託業務遂行の過程で生じる発明、考案に係る知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は甲に帰属する。
第3条（業務委託料）
1．本件委託業務の対価は、月額金100,000円（消費税込）とする。
2．甲は乙に対し、前項に定める対価を、毎月末日までに、乙が別途指定する銀行口座に振込む方法により支払う（振込手数料甲負担）。
第4条（実費負担）
本件委託業務の遂行に伴う交通費、宿泊費その他の諸経費等の実費は、甲の負担とする。当該実費は、原則として乙が立替払いをし、事後に請求書を甲に提出することとし、乙への支払方法は前条に準ずるものとする。
第5条（有効期間）
1．本契約の有効期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までとする。
2．本契約の期間満了の1か月前までに、いずれの本契約当事者からも書面による何らの意思表示もない場合、本契約は同じ条件でさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とする。
第6条（中途解約）
本契約期間中においても、甲又は乙は、1か月以上の予告期間をもって書面で通知することにより、本契約を解約することができる。また、乙は、かかる事前の予告通知をしない場合であっても、1か月分の業務委託料を支払うことにより、本契約期間中であっても本契約を即時に解約することができる。
第7条（再委託の禁止）
1．乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件委託業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできない。
2．前項の承諾を得て乙が第三者に本件委託業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合、乙は当該第三者との間で再委託に係る契約を書面により締結しなければならない。
3．乙は再委託先を管理監督するとともに、それらの業務の実施に係る一切の行為に関して、乙がしたものと同じく、甲に対して一切の責任を負う。
第8条（秘密保持）
1．甲及び乙は、本契約締結の事実、及び本契約に関して又は本件委託業務遂行上知り得た相手方の技術上、営業上及びその他の情報で相手方が秘密と指定したもの（以下、「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に利用してはならない。
2．前項の義務は、本契約期間中のみならず、本契約終了後3年間存続するものとする。
第9条（解除）
甲又は乙は、相手方が義務を履行しない場合や、破産等の信用不安が生じた場合、直ちに本契約を解除することができる。
第10条（損害賠償）
甲又は乙は、本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。
第11条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、反社会的勢力に該当しないことを表明及び保証する。
第12条（権利譲渡の禁止）
相手方の事前の書面による承諾なしに、権利義務を第三者に譲渡してはならない。
第13条（裁判管轄）
本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第14条（協議）
本契約に定めのない事項は、甲・乙協議の上、解決する。

本契約締結の証として本書2通を作成し、記名押印のうえ甲・乙各1通を保有するものとする。

2024年4月1日

甲： 東京都〇〇区△△1-2-3
　　 A株式会社

乙： 大阪府□□市××4-5-6
　　 株式会社B