利用規約

1. はじめに

本利用規約（以下「本規約」）は、Toolbox Portal（以下「当サイト」）が提供する各種オンラインツール（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「ユーザー」）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

2. サービスの提供とセキュリティ

本サービスは、ユーザーの利便性向上と業務効率化を目的として提供されます。当サイトのツールは原則として「ブラウザ完結型」であり、ユーザーがアップロードした画像やデータが外部サーバーに送信または保存されることはありません。すべての処理はユーザーのローカル環境（ブラウザ内）で実行されます。

3. 免責事項・責任の制限

当サイトは、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
当サイトの提供する各種ツール（請求書ジェネレーター、契約書ジェネレーター、登記書類ジェネレーター、景表法計算ツール、業務委託契約書テンプレート等）は、標準的な書式・計算式に基づく雛形を提供するものであり、法的助言・税務相談・登記代理を行うものではありません。実務上の最終的な判断は、必ず弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の有資格専門家にご確認ください。
本サービスにはAI（人工知能）を利用した機能が含まれる場合があります。AIが生成する回答の正確性、妥当性、完全性について当サイトは保証しません。生成された情報は必ずユーザー自身で内容を確認し、必要に応じて裏付け調査を行ってください。
当サイトは、ユーザーが本サービスを利用したことに起因して生じた一切の損害（直接損害・間接損害・派生損害・逸失利益・データ喪失等を含む）について、責任を負いません。ただし、当サイトに故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当サイトの責任が法令により制限できない場合であっても、当サイトの賠償責任の総額は、当該事象発生直前1年間にユーザーが当サイトに支払った対価の総額（無償利用の場合は金1,000円）を上限とします。
本サービスから第三者のウェブサイトへリンクする場合、当該第三者サイトの内容について当サイトは一切責任を負いません。
本サービスは予告なく内容の変更、停止、または提供の中止を行う場合があります。

4. 知的財産権

本サービスに関するプログラム、商標、システム等の知的財産権は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーが本サービスを通じて作成・生成した成果物（スプレッドシート、企画書、画像等）については、ユーザーが自身の業務目的において自由に利用・複製・加工できるものとします。

5. 商用利用

本サービスは、営利・非営利を問わず商用目的（業務での利用、資料作成、顧客提案等）で利用することを許可します。ただし、本サービス自体の再販や、ツールの機能を外部APIとして二次利用する行為は禁止します。

6. 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為。
本サービスに対するスクレイピング、リバースエンジニアリング、その他運営を妨害するおそれのある行為。
当サイトのサーバーやネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
他のユーザーに成りすます行為。

7. 反社会的勢力の排除

ユーザーは、現在かつ将来にわたって、自己または自己の役員が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為等を行わないことを表明し、保証するものとします。

8. 広告・アフィリエイトについて

当サイトは、サービス運営費用の確保のため、各種アフィリエイトプログラムおよび広告配信サービス（Google AdSense等）に参加しています。当サイト内のリンクから第三者サービスを利用した場合、当サイトに紹介手数料が支払われることがあります。

当サイトは、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制（2023年10月施行）を遵守し、広告コンテンツには「広告」「PR」等の明示を行います。広告掲載の方針については広告ポリシーをご確認ください。

当サイトの記事・ツール紹介における評価は、客観的事実と当サイト編集判断に基づき記載しており、広告主からの依頼によって内容を歪めることはありません。ただし、外部リンク先のサービス内容・料金・契約条件等は提供事業者の判断で変更されることがあるため、最終的な利用判断はユーザー自身の責任で行ってください。

9. 法務系ツールに関する特則

当サイトの提供するツールのうち、契約書ジェネレーター、登記書類ジェネレーター（本店移転・資本金増資等）、景表法・懸賞限度額計算ツール、インボイス対応請求書ジェネレーター等の「法務・税務・登記関連ツール」については、以下の特則が適用されます。

これらのツールが提供する書式・計算結果・テンプレートは、一般的・標準的なケースを前提としたものであり、個別の取引・登記事項・キャンペーン設計・税務処理においては、追加で必要となる記載・添付書類・手続き・判断が生じる場合があります。
これらのツールは法律相談、税務相談、登記代理、適法性判定等を行うものではありません。本ツールの出力結果に基づく一切の申請・契約・キャンペーン実施について、当サイトは責任を負いません。
実務上の最終的な判断は、必ず弁護士・税理士・司法書士・行政書士・公正取引委員会・国税庁・法務局等、所管する有資格者または公的機関にご確認ください。
法令改正により出力内容が最新の運用と異なる場合があります。当サイトは合理的な範囲で更新に努めますが、常時最新を保証するものではありません。

10. 規約の変更・準拠法

当サイトは、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとし、変更後の規約はサイト上に表示した時点より効力を生じます。また、本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。