日本の会社設立 実態データ

まず押さえたいのは、「新設法人」と「会社設立登記の件数」は近いが同じではない、ということだ。ここで採用した帝国データバンクの新設法人動向調査は、同社の企業データベースに新たに収録された法人をベースに集計している。法務省の登記統計（設立登記の件数）とは集計の母集団が異なるため、数字を引用するときは「どの調査の数値か」をあわせて示すと誤解が起きにくい。

2024年の15万3,789社は、調査開始以来の過去最多。前年比こそ+0.6%と小幅だが、10年単位で見ると新設法人はおおむね右肩上がりで、会社をつくる動き自体は底堅い。インボイス制度を機に個人事業主が法人化する動きや、設立手続きの簡素化が、件数を下支えしているとみられる。

会社設立というと株式会社をイメージしがちだが、足元では合同会社の存在感が増している。2024年の構成比は株式会社が約65.6%、合同会社が約27.4%。合同会社は2023年に初めて年間4万社を超え、いまや新設法人の4社に1社超だ。

合同会社が選ばれる理由ははっきりしている。設立時に定款の認証が要らず、設立費用が株式会社より安い。決算公告の義務もない。こうした手軽さとコストの低さが、個人事業主の法人化や小規模スタートの受け皿になっている。「まず合同会社で始め、必要になったら株式会社へ組織変更する」という選択も現実的だ。

会社設立の地理的な偏りは大きい。2024年に新設法人が最も多かったのは東京都で4万7,779社、前年比+2.5%で過去最多を更新した。全国15万社強のうち、およそ3社に1社が東京での設立という計算になる。

背景には、本社機能・取引先・人材・資金の集積がある。一方で、バーチャルオフィスやクラウドサービスの普及により「東京に住所だけ置く」設立も一定数含まれるとみられる。地方で起業する場合は、創業融資や自治体の創業支援制度を含め、地域ごとの支援メニューを確認しておきたい。

「起業＝若者」というイメージとは異なり、新設法人の代表者の平均年齢は上昇を続けている。2024年は48.4歳で2000年以降の最高齢。定年前後の50〜60代での起業が増えていることが、平均年齢を押し上げている。

セカンドキャリアとしての起業や、勤務先で培った専門性を活かした独立が広がっているとみられる。年齢に関わらず、開業時の資金調達や事業計画の準備は共通の関門になる。自己資金が十分でない場合は、創業期に使える融資制度を早めに把握しておくと、設立後の資金繰りに余裕が生まれる。

毎年の新設法人（フロー）が積み上がった結果、いま日本に存在する法人（ストック）は約296万社にのぼる。国税庁の会社標本調査では11年連続で法人数が増加しており、会社を「つくる」動きが「たたむ」動きを上回り続けていることがうかがえる。

ただし、つくった会社のすべてが利益を出しているわけではない。申告ベースで黒字なのは全体の約39.0%で、約6割は赤字申告だ。設立はゴールではなくスタートにすぎない。設立前に費用と資金調達の見通しを立て、設立後の資金繰りを早く軌道に乗せることが、存続のうえで効いてくる。