都道府県別 最低賃金マップ
最低賃金は、働く地域によって変わります。 厚生労働省が公表する「令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金」をもとに、 47都道府県の最低賃金額を日本地図とランキングで整理し、前年度からの引上げ額・引上げ率もあわせてまとめました。 中小企業にとっては人件費の下限、働く人にとっては時給の最低ラインを知るための基本データです。
このデータについて
- 出典：厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」
- 最低賃金額・全国加重平均：厚生労働省の公表値をそのまま掲載しています。
- 引上げ額・引上げ率：令和6年度（前年度）の額との差から、当サイトが算出しました。
- 対象：令和7年度（2025年度）の改定額。各県の発効日は2025年10月〜2026年3月で、いずれも発効済みです。
- 注意：地域別最低賃金は毎年改定されます。次の改定（令和8年度）後は数値が変わります。
全国加重平均
1,121円
前年度から ＋66円（＋6.3%）
最も高い都道府県
1,226円
東京
最も低い都道府県
1,023円
高知・宮崎・沖縄
日本地図でみる最低賃金
色が濃い都道府県ほど最低賃金が高いことを表します。令和7年度（2025年度）の時間額をもとに5段階で色分けしました。 タイルの配置は日本の地理を簡略化したものです。
47都道府県 最低賃金ランキング
令和7年度（2025年度）・時間額の高い順。バーの長さは最も高い東京を基準とした相対表示で、正確な数値は各行の数字をご覧ください。
- 1東京関東1,226円
前年度 1,163円 ・ 引上げ ＋63円（＋5.4%）
- 2神奈川関東1,225円
前年度 1,162円 ・ 引上げ ＋63円（＋5.4%）
- 3大阪近畿1,177円
前年度 1,114円 ・ 引上げ ＋63円（＋5.7%）
- 4埼玉関東1,141円
前年度 1,078円 ・ 引上げ ＋63円（＋5.8%）
- 5千葉関東1,140円
前年度 1,076円 ・ 引上げ ＋64円（＋5.9%）
- 6愛知中部1,140円
前年度 1,077円 ・ 引上げ ＋63円（＋5.8%）
- 7京都近畿1,122円
前年度 1,058円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.0%）
- 8兵庫近畿1,116円
前年度 1,052円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.1%）
- 9静岡中部1,097円
前年度 1,034円 ・ 引上げ ＋63円（＋6.1%）
- 10三重近畿1,087円
前年度 1,023円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.3%）
- 11広島中国・四国1,085円
前年度 1,020円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.4%）
- 12滋賀近畿1,080円
前年度 1,017円 ・ 引上げ ＋63円（＋6.2%）
- 13北海道北海道・東北1,075円
前年度 1,010円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.4%）
- 14茨城関東1,074円
前年度 1,005円 ・ 引上げ ＋69円（＋6.9%）
- 15栃木関東1,068円
前年度 1,004円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.4%）
- 16岐阜中部1,065円
前年度 1,001円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.4%）
- 17群馬関東1,063円
前年度 985円 ・ 引上げ ＋78円（＋7.9%）
- 18富山中部1,062円
前年度 998円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.4%）
- 19長野中部1,061円
前年度 998円 ・ 引上げ ＋63円（＋6.3%）
- 20福岡九州・沖縄1,057円
前年度 992円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.6%）
- 21石川中部1,054円
前年度 984円 ・ 引上げ ＋70円（＋7.1%）
- 22福井中部1,053円
前年度 984円 ・ 引上げ ＋69円（＋7.0%）
- 23山梨中部1,052円
前年度 988円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.5%）
- 24奈良近畿1,051円
前年度 986円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.6%）
- 25新潟中部1,050円
前年度 985円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.6%）
- 26岡山中国・四国1,047円
前年度 982円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.6%）
- 27徳島中国・四国1,046円
前年度 980円 ・ 引上げ ＋66円（＋6.7%）
- 28和歌山近畿1,045円
前年度 980円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.6%）
- 29山口中国・四国1,043円
前年度 979円 ・ 引上げ ＋64円（＋6.5%）
- 30宮城北海道・東北1,038円
前年度 973円 ・ 引上げ ＋65円（＋6.7%）
- 31香川中国・四国1,036円
前年度 970円 ・ 引上げ ＋66円（＋6.8%）
- 32大分九州・沖縄1,035円
前年度 954円 ・ 引上げ ＋81円（＋8.5%）
- 33熊本九州・沖縄1,034円
前年度 952円 ・ 引上げ ＋82円（＋8.6%）
- 34福島北海道・東北1,033円
前年度 955円 ・ 引上げ ＋78円（＋8.2%）
- 35島根中国・四国1,033円
前年度 962円 ・ 引上げ ＋71円（＋7.4%）
- 36愛媛中国・四国1,033円
前年度 956円 ・ 引上げ ＋77円（＋8.1%）
- 37山形北海道・東北1,032円
前年度 955円 ・ 引上げ ＋77円（＋8.1%）
- 38岩手北海道・東北1,031円
前年度 952円 ・ 引上げ ＋79円（＋8.3%）
- 39秋田北海道・東北1,031円
前年度 951円 ・ 引上げ ＋80円（＋8.4%）
- 40長崎九州・沖縄1,031円
前年度 953円 ・ 引上げ ＋78円（＋8.2%）
- 41鳥取中国・四国1,030円
前年度 957円 ・ 引上げ ＋73円（＋7.6%）
- 42佐賀九州・沖縄1,030円
前年度 956円 ・ 引上げ ＋74円（＋7.7%）
- 43青森北海道・東北1,029円
前年度 953円 ・ 引上げ ＋76円（＋8.0%）
- 44鹿児島九州・沖縄1,026円
前年度 953円 ・ 引上げ ＋73円（＋7.7%）
- 45高知中国・四国1,023円
前年度 952円 ・ 引上げ ＋71円（＋7.5%）
- 46宮崎九州・沖縄1,023円
前年度 952円 ・ 引上げ ＋71円（＋7.5%）
- 47沖縄九州・沖縄1,023円
前年度 952円 ・ 引上げ ＋71円（＋7.5%）
数字の読み解き
最低賃金がもっとも高いのは東京の1,226円。次いで神奈川（1,225円）、大阪（1,177円）と続く。 もっとも低いのは高知・宮崎・沖縄などの1,023円で、最高と最低の差は203円ある。働く地域によって、賃金の下限はこれだけ違う。
令和7年度（2025年度）の改定では、全国加重平均が1,121円となった。前年度からの引上げ額は全国平均で66円と、近年でも大きな上げ幅だ。
注目は、地域差を縮める方向に動いていること。引上げ額・引上げ率は地方ほど大きく、熊本（＋82円）や大分（＋81円）が目立つ一方、 東京・大阪などの引上げは＋63円にとどまる。とはいえ金額の差はなお200円以上あり、格差が解消したわけではない。
中小企業にとって、最低賃金は人件費の「下限」そのものだ。事業所のある都道府県によって下限が変わるため、 採用計画や給与設計の前提として、最新額を押さえておきたい。
出典
データ時点：2026-05-22｜本ページは厚生労働省が公表する地域別最低賃金を、当サイトが一覧・ランキング形式に整理したものです。
最低賃金額・全国加重平均額は厚生労働省の公表値です。引上げ額・引上げ率は、令和6年度額との差から当サイトが算出しました。 地域別最低賃金は毎年見直されるため、最新の金額は必ず厚生労働省の公式情報でご確認ください。
本データの引用について
最低賃金額は厚生労働省の公表値です。引用される際は、本来の出典である厚生労働省「令和7年度（2025年度） 地域別最低賃金 全国一覧」を明記してください。 引上げ額・引上げ率の整理は当サイトによるものです。最新の金額は必ず厚生労働省の公式情報をご確認ください。
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