公庫の創業融資が通る事業計画書の書き方 2026｜8項目別・実装ガイド

① 公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の概要（2026年版）

制度の沿革

• 2024年3月末：「新創業融資制度」が廃止され、「新規開業資金」に統合（自己資金要件の撤廃、運転資金の返済期間延長などの拡充）
• 2025年3月：成長意欲ある起業家への支援を明示するため「新規開業・スタートアップ支援資金」へ改称

制度の基本

• 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後概ね7年以内の方
• 融資限度額：最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
• 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（2024年3月の統合時に運転資金が7年→10年に拡充）
• 据置期間：5年以内
• 担保・保証人：創業期は原則として無担保・無保証人（事業開始後税務申告を2期終えていない方）
• 基本金利：無担保で年2.4%〜4.7%程度のレンジ（適用される特例制度・期間・担保条件で変動。最新は 公庫公式の主要利率一覧 で要確認）
• 特別利率優遇：女性、35歳未満または55歳以上の男性は「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象になり、基準利率より概ね0.4%程度優遇 された金利が適用される場合あり

自己資金要件の扱い

2024年3月の制度統合により、形式上の自己資金要件は撤廃 されました。ただし実務では:

• 自己資金が極端に少ない（ゼロ〜数十万円）場合は、事業継続力の根拠が薄いと判断され不利
• 2024年度新規開業実態調査の 平均自己資金額293万円・調達全体の24.5% が現実的な標準ライン
• 自己資金の出所が明確で、計画的に蓄積されたものであるほうが評価される

「形式要件は撤廃」≠「自己資金なしで通る」——この区別を最初に押さえてから事業計画書を作るのが、現実的な戦略です。

② 創業計画書8項目の書き方（項目1〜7）

公庫の創業計画書（A4両面1枚）は、以下の 8項目 で構成されます。本章では1〜7を解説し、最重要かつ独立性の高い8番目「事業の見通し」は次章③で詳説します。

項目1：創業の動機

• 書くべきこと：なぜこの事業を選んだか、現職での課題発見、市場ニーズへの気づき、長期準備の経緯
• 避けるべき表現：「夢を実現したい」「自由な働き方をしたい」など個人的な希望のみ
• 評価される表現：「現職で◯◯の課題を5年間担当し、市場規模・既存サービスのギャップを分析した結果、◯◯のニーズがあると判断」のような 具体的経緯＋数値根拠

項目2：経営者の略歴等

• 書くべきこと：時系列の職歴、業界経験年数、担当した実績（売上規模・顧客数等の数値）、取得資格
• 重視されるポイント：事業内容と過去経験の連続性。未経験分野での創業は通過率が下がる
• 対策：未経験分野なら、業界経験者・専門家との顧問契約・パートナー関係を計画書に明示

項目3：取扱商品・サービス

• 書くべきこと：商品・サービスの内訳（売上構成比）、単価、原価率、競合との差別化点
• 数値の具体性：「主力商品A：単価10,000円・原価率40%・想定月間販売数50個」のように 構成比・単価・原価まで 明記
• 差別化の根拠：自社の経験・特許・独占契約・地理的優位性など、模倣困難性を客観的に示す

項目4：取引先・取引関係等

• 書くべきこと：主要仕入先（社名・取引額・支払サイト）、主要販売先（社名・取引額・回収サイト）、外注先、従業員数と人件費
• 重要なポイント：回収サイト＞支払サイト だと運転資金が必要になる構造。融資申込額の根拠になる
• 既に契約・MOU等がある場合：契約書のコピーや覚書を添付資料として提出すると説得力が大幅UP

項目5：従業員

• 書くべきこと：常勤・非常勤の人数、月額平均人件費
• 小規模事業者の場合：自分1人＋外注の場合は「常勤1名（代表者）、外注◯名」と明確化
• 将来計画：「事業安定後1年以内に正社員1名増員予定」など中期計画も併記

項目6：お借入の状況

• 書くべきこと：借入先金融機関、残高、月返済額、返済終了予定
• 重要な指摘：個人のカードローン・リボ払い残高は隠さない。信用情報で必ず判明する。隠すと「虚偽記載」で一発不通過
• 対策：消費者金融・カードローン残高がある場合は、申込前に完済しておくのが原則

項目7：必要な資金と調達方法

• 書くべきこと：設備資金（店舗内装・機器・車両等）、運転資金（仕入・人件費・家賃・広告費など3〜6ヶ月分）、自己資金額、公庫からの借入希望額、親族からの借入
• 金額の整合性：必要資金合計＝調達方法合計 でなければならない
• 公庫借入希望額の目安：自己資金の2〜3倍程度が現実ライン（※公庫公式の公表数値ではなく、創業融資実務での経験則）。「自己資金100万円で公庫から500万円」は通りにくい

③ 項目8：事業の見通し（収支計画）を月次推移で補強する

公庫の創業計画書フォーマットの最後の項目「事業の見通し」は、公庫所定様式では「創業当初」と「軌道に乗った後」の2列で月平均値を記載 する設計です。実務では 添付の別紙事業計画書で12〜24ヶ月の月次推移を補強 するのが標準。

売上の根拠を「他人が検証できる形」で書く

• NG例：「業界平均から推定して月間売上150万円」
• OK例：「客単価3,000円 × 1日来店客数20名 × 営業日数25日 = 月間売上150万円」

経費の見積もりは「実額ベース」で

• 家賃：実際の物件の契約予定額（仮契約書のコピー添付が理想）
• 人件費：採用予定の職種・人数 × 想定月給
• 仕入原価：商品ごとの原価率を 項目3 と整合させる
• 光熱費・通信費・広告費：開業準備中の見積書ベース
• 減価償却費：設備の取得価額 ÷ 法定耐用年数 ÷ 12

月次推移を3〜6ヶ月で黒字化するシナリオに

• 仕込み期間（赤字）→ 立ち上げ期（赤字縮小）→ 黒字化 のシナリオ
• 黒字化までの累計赤字額 < 運転資金額 であることを確認

2年目の見通しを保守的に

• 1年目の1.2〜1.5倍程度に留める
• 「2年目で売上3倍」は根拠が弱いと判断される

④ 8項目の数値依存関係マップ

公庫担当者が「整合性チェック」で実際に見ているのは、項目間で必ず一致しなければならない数値の流れです。次のマップで自社の計画書をチェックしてください。

このチェックリストの各行で1つでも不整合があると、面談で必ず指摘されます。逆にすべて整合していれば、計画書全体の信頼性が大きく上がります。

⑤ 「通る計画書」と「落ちる計画書」の分かれ目

公庫の融資審査担当が見ているのは、計画書の 「他人が検証できるか」「整合性があるか」「失敗時の手当があるか」 の3点です。

通る計画書の共通点

• 数値の根拠が外部データ・実例に紐づく：業界統計・市場調査・近隣競合の調査結果
• 項目間の整合性が取れている：④の依存関係マップが全行クリア
• 失敗シナリオへの言及がある：「想定売上の70%しか達成できなかった場合、◯◯で対応」など最悪ケースの手当
• 添付資料が豊富：物件仮契約書、見積書、業界統計のコピー、契約書・MOU等

落ちる計画書の共通点

• 売上根拠が「業界平均」「市場規模」だけで具体性なし
• 数値が項目間でズレている
• 楽観シナリオのみ（売上未達時の対策がない）
• 「自分の経験を活かしたい」など個人的動機が中心で、市場機会の分析がない
• 既存借入（個人カードローン等）の記載漏れ

⑥ 自己資金の『質』が問われる——要件撤廃後の実務目線

2024年3月の制度統合で形式要件は撤廃されたものの、自己資金の 質と量 は依然として審査の重要な判断材料です。

自己資金の「質」が問われる

• 通帳の入出金履歴から、長期計画的に蓄積されたもの か 直前に借入で見せ金を作ったもの か判断される
• 「タンス預金」や直前の他人からの大口入金は 見せ金疑惑 で大きく不利
• 申込前6ヶ月〜1年程度は通帳を綺麗に整えておく

自己資金の蓄積ストーリーを語れるか

公庫の面談では、「293万円をどう貯めたか」を経営者の言葉で語れるか が評価ポイントになります。「給与から毎月5万円を積み立てて4年分」のように、計画的・継続的な努力の物語として説明できる事業者は、面談官の印象が大きく良くなります。逆に「親が補助してくれた」「直前にボーナスでまとまった」では、創業後の継続力にも疑問符がつきます。

親族からの借入は「自己資金」ではない

• 親族借入は「自己資金」ではなく「親族借入」として別途記載
• 公庫の創業計画書フォーマットでも区別される
• 親族借入はあっても問題ないが、自己資金として偽装すると虚偽記載扱い

自己資金が少ない場合の補強策

• 過去の事業経験での実績：前職での売上貢献、独立後の予約・契約獲得実績
• 専門知識・資格：業界資格、専門学校の卒業証書
• MOU・仮契約：取引先との合意覚書、見込み顧客のメールやLINEログ等

⑦ 専門家活用の判断軸

自分で作る（DIY）

• 向いている人：業界経験5年以上、業界の数値感覚がある、過去に補助金申請等の経験がある
• コスト：時間のみ
• リスク：公庫の評価ポイントを外す可能性、添付資料の選定ミス

税理士・公認会計士に依頼

• 向いている人：既に税理士契約がある、税務面の整合性を重視したい
• コスト：10万〜30万円程度（事業計画書作成のみの場合、事業規模・地域で変動）
• 強み：数値計画の正確性、税務面の整合性

融資代行・創業支援サービスに依頼

• 向いている人：未経験分野で創業、自己資金が標準より少ない、忙しくて時間がない
• コスト：着手金0円〜10万円、成果報酬2〜5%程度が相場（融資額・サービス内容で変動）
• 強み：公庫面談対策、過去事例ベースの落としどころ調整、添付資料の最適化
• 選び方：初回無料相談で「自社の事業計画の通過可能性」を聞き、相談員の知見の深さで判断
• 注意：所定の与信要件（税・社保の納付状況等）を満たすことが前提条件として置かれているサービスが多い

公庫の無料相談を活用

• 申込前に公庫の無料相談窓口で事業計画書のドラフトをレビューしてもらえる
• 担当者からの修正アドバイスを反映してから正式申込すると通過率が大きく上がる

⑧ よくある失敗パターン

「自己資金ゼロでも通る」と信じる

2024年3月の自己資金要件撤廃を「自己資金なしOK」と誤解するパターン。実務では平均293万円・調達全体の24.5%が標準。自己資金ゼロは依然として不利と認識する。

売上計画が「業界平均」のみ

「業界平均月商200万円なので、当社も同程度を想定」のような根拠で書くと審査で必ず指摘される。単価 × 数量 × 営業日数 の3要素分解と、各要素の根拠データを添える。

既存借入（カードローン等）の隠蔽

個人のカードローン・リボ払い残高を隠す → 信用情報で必ず判明 → 虚偽記載で一発不通過。申込前に完済または記載 が原則。

2年目で売上3倍の楽観計画

1年目の達成も不確実な段階で2年目の急成長を書くと、計画全体の信頼性が落ちる。2年目は1年目の1.2〜1.5倍程度の保守的見通しに留める。

添付資料が薄い

物件仮契約書・見積書・契約書・業界統計データなど、客観的に検証できる資料の添付が薄い と「言いっぱなしの計画書」と判断される。添付資料を厚くするだけで通過率が大きく変わる。

公庫の無料相談を使わずに申込

公庫の無料相談窓口で事前レビューを受けないまま正式申込し、初回面談で指摘事項が多数発覚するパターン。正式申込前の無料相談は必ず通す。

⑨ 結論：3つの「他人が検証できる」を準備する

公庫の創業融資を通すために事業計画書で最重要なのは、次の3つを「他人が検証できる形」で準備することです。

1. 売上根拠：単価 × 数量 × 営業日数 + 各要素の外部データ出典
2. 項目間の整合性：④の数値依存関係マップを全行クリア
3. 失敗時の手当：売上未達ケースの想定と、運転資金内での対応シナリオ

これらが揃った計画書は、公庫担当者から「通したい計画」と評価されます。公庫の無料相談で1度フィードバックを受け、添付資料を充実させてから正式申込するのが、現実的に最も高い通過率を出す手順です。

未経験分野での創業や、自己資金が標準より少ない場合は、融資代行・創業支援サービスの初回無料相談 で自社案件の通過可能性を客観評価してもらうのも有効です。サービスごとに対象事業者の要件（法人・個人事業主・創業予定者向け、税・社保未納の有無等）が定められているため、申込前に各サービスの利用条件を確認しておくとミスマッチを避けられます。

よくある質問（FAQ）