役員報酬の相場・実態
一人社長がいちばん迷うのが「自分への役員報酬をいくらにするか」です。周りに同じ立場の人がいないと、相場が分からず決めきれません。公的データで言えること・言えないことを整理し、決め方のルールと、報酬別の社会保険料の早見まで、出典付きでまとめました。
役員の平均給与は国税庁「民間給与実態統計調査」の令和5年分の値で、大企業の役員や従業員を含む平均です。一人社長・マイクロ法人だけの役員報酬の分布を示す公的統計は存在せず、「一人社長はいくらが普通か」を数字で断定はできません。社会保険料は令和8年度・東京・協会けんぽ・40歳未満（介護保険なし）を前提とした料額表どおりの金額です。40歳以上は介護保険料（1.62%）が上乗せされます。2026年7月時点の情報にもとづく目安です。 最終更新 2026-07-11。
約801万円
国税庁の統計値。ただし大企業の役員も含む平均で、一人社長の相場とはイコールではない。
約634万円
小規模層の役員平均。従業員を抱える会社も含むため、一人社長だけの数字ではない。
478万円
従業員も含む給与所得者全体の平均。役員平均との対比の目安に。
なし
一人社長・マイクロ法人に限定した役員報酬の公的な分布統計は存在しない。相場より「自社での最適化」で決める領域。
数字の読み方の注意：上の役員平均（約801万円・634万円）は大企業や従業員を含む平均で、そのまま「一人社長の相場」ではありません。一人社長に限った公的な分布はなく、相場を追うより「自社でいくらが有利か」を社会保険料・税金・年金のバランスで決める領域です。
役員報酬を決めると、社会保険料はいくら？
役員報酬の月額を選ぶと、健康保険＋厚生年金の保険料が出ます（令和8年度・東京・40歳未満）。会社と本人で折半します。
役員報酬（月額）
会社負担（月）
¥28,150
年 ¥337,800
本人負担（月）
¥28,150
年 ¥337,800
合計（月）
¥56,300
年 ¥675,600
健保17級 / 厚年14級。会社負担は経費になりますが、その分の現金は毎月出ていきます。
※健康保険9.85%＋厚生年金18.3%（令和8年度・東京・介護保険なし）。40歳以上は介護保険1.62%が上乗せ。標準報酬月額の等級で丸められます。手取りは別途、所得税・住民税がかかります。
1. 報酬別の社会保険料 早見（令和8年度・東京）
役員報酬を決めると、健康保険と厚生年金の保険料が自動で決まります。会社と本人で折半し、会社負担分は経費になりますが、その分の現金は毎月出ていきます。40歳未満（介護保険なし）の折半額です。
| 役員報酬（月額） | 等級 | 会社負担（月） | 合計（月） | 合計（年） |
|---|---|---|---|---|
| 8.8万円 | 健保4級 / 厚年1級 | ¥12,386 | ¥24,772 | ¥297,264 |
| 15万円 | 健保12級 / 厚年9級 | ¥21,113 | ¥42,226 | ¥506,712 |
| 20万円 | 健保17級 / 厚年14級 | ¥28,150 | ¥56,300 | ¥675,600 |
| 30万円 | 健保22級 / 厚年19級 | ¥42,225 | ¥84,450 | ¥1,013,400 |
| 50万円 | 健保30級 / 厚年27級 | ¥70,375 | ¥140,750 | ¥1,689,000 |
健康保険9.85%＋厚生年金18.3%（令和8年度・東京・労使合計）。厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ち。40歳以上は介護保険1.62%が上乗せされます。維持費全体は 一人社長の年間維持費 も参照。
2. 役員報酬の決め方の基本ルール
相場が分からなくても、押さえるべきルールは決まっています。ここを外すと、せっかくの報酬が経費にならず法人税が増えてしまいます。
毎月「同額」で、事業年度開始から3か月以内に決める
役員報酬を経費（損金）にできるのは、原則「定期同額給与」（1か月以下の一定期間ごとに同じ額を支給）にした場合です。金額を変えられるのは、事業年度が始まってから3か月を経過する日まで。期の途中で自由に増減すると、増額分などが損金に算入できず、法人税が増えることがあります。
国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与（定期同額給与）」高くする・低くするのトレードオフで決める
報酬を高くすると、個人の所得税・住民税・社会保険料が増える一方、法人に残る利益が減って法人税は下がり、将来の年金は増えます。低くするとその逆で、法人に利益が残って法人税がかかり、将来の年金は減ります。「個人＋法人のトータルでいくらが有利か」を見て決めるもので、一律の正解はありません。
国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与（定期同額給与）」3. 迷ったら：報酬設計は一度プロに
役員報酬は「個人＋法人トータルでいくらが有利か」の判断で、社会保険料・所得税・法人税・年金が絡みます。設立初年度や利益が読めるようになった時期に一度、税理士に試算してもらうと、払いすぎ・取りすぎを避けられます。決算だけ・スポット相談でも対応でき、税理士マッチングで自社に合う相手を無料で探せます。
毎月同額の役員報酬の支給と源泉徴収・社会保険の管理は、クラウド会計・給与ソフトを使うと自動化できます。定期同額のミスも防ぎやすくなります。
この試算を、あなたのサイトに
税理士・社労士の事務所サイトや、起業ブログに、この「役員報酬→社会保険料」の試算をそのまま貼れます。読者が報酬額ごとの社保をその場で確認できます。無料・登録不要です。
ブログや事務所サイトに貼るだけで、読者がその場で試算できます。出典リンクの表示だけお願いします（改変は自由）。
よくある質問
Q. 一人社長の役員報酬は、いくらにするのが普通ですか？
一人社長・マイクロ法人に限定した役員報酬の公的な分布統計は存在せず、「普通はいくら」を数字で断定はできません。参考として国税庁「民間給与実態統計調査」の役員平均給与は約801万円（令和5年分）、資本金2,000万円未満で約634万円ですが、これは大企業や従業員を含む平均で、一人社長の相場とは別物です。実際は所得税・住民税・社会保険料・法人税・将来の年金のバランスで、個人と法人のトータルの有利さから決めます。
Q. 役員報酬は、あとから自由に変えられますか？
いいえ。経費（損金）にするには原則「定期同額給与」（1か月以下ごとに同じ額を支給）にする必要があり、金額を変えられるのは事業年度が始まってから3か月を経過する日までです。期の途中で自由に増減すると、増額分などが損金に算入できず法人税が増えることがあります（法人税法34条・国税庁タックスアンサーNo.5211）。
Q. 役員報酬を月8.8万円のように低くすると、社会保険料はいくらですか？
令和8年度・東京・40歳未満（介護保険なし）の場合、月8.8万円なら健康保険＋厚生年金の折半額は、会社負担・本人負担それぞれ月12,386円（合計月24,772円＝年約29.7万円）です。8.8万円は厚生年金の下限等級で、報酬をこれ以下にしても社会保険料はこの水準が下限になります。
Q. 役員報酬を上げると、社会保険料はどこまで増えますか？
厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ちになり、それ以上報酬を上げても厚生年金保険料は増えません。健康保険は標準報酬月額139万円まで刻みが続きます。たとえば月50万円なら折半額は会社・本人それぞれ月70,375円（年約84万円）です。
あわせて読みたい
出典（一次情報）