日本の平均給与・初任給・賃上げ 実態データ

平均給与478万円は、あくまで「1年を通じて勤務した人」の平均だ。年の途中で就職・退職した人や、短時間勤務の人を含めると数字は変わる。賃上げの流れを受けて名目の平均額は伸びているが、物価上昇を差し引いた「実質」でみると伸びは緩やかになる点は、引用時に補足したいところだ。

478万円という「全体の平均」は、後のセクションで見るように、性別・雇用形態・業種によって大きく割れる。一つの平均値を自社の給与水準の根拠にする前に、自社が属する区分の数字まで降りて確認することをおすすめする。

ここで示すのは、国税庁の「給与」ではなく、厚生労働省の調査による「世帯所得」だ。給与（個人）の中央値は国税庁が公表していないため、平均と中央値を直接比べられる公的データとして世帯所得を用いている。指標が違う点は、引用時にあわせて示してほしい。

世帯所得では、平均536万円に対して中央値は410万円。その差は約126万円にのぼる。平均を押し上げているのは一部の高所得世帯で、実際には61.9%の世帯が平均を下回っている。「平均◯◯万円」という数字を“ふつうの水準”と受け取ると、実感から大きくズレることになる。

個人の給与でも構図は同じだ。国税庁の平均給与478万円も、分布が高所得側に歪むため、中央値はこれより低くなると考えられる。自社の給与設計や「世間並みかどうか」の判断は、平均だけでなく、中央値や分布まで見て行うのが安全だ。

男女差の背景には、勤続年数や役職、フルタイムと短時間勤務の構成比の違いなど複数の要因が絡む。単純に「同じ仕事で1.8倍の差」というわけではない。ただ、伸び率では女性が男性を上回っており、差は少しずつ縮む方向にある。

正社員と正社員以外で約2.6倍。これは労働時間や仕事内容の違いを含んだ数字だが、それを踏まえても開きは大きい。採用や賃金設計を考える経営者にとっては、「どの雇用形態で人を入れるか」が人件費構造を大きく左右することを示すデータだ。

業種別の差は、性別・雇用形態よりさらに大きい。インフラや金融・情報通信といった装置産業・高付加価値産業が上位を占め、労働集約的なサービス業が下位に並ぶ。採用競争力を考えるうえで、「自社の業種の相場」を起点に給与を設計する必要があることを示している。

初任給は、ここ数年の人材獲得競争と賃上げの影響をもっとも受けている指標のひとつだ。大卒・男性の初任給は前年比+4.6%と大きく伸びた。中小企業にとっては、初任給の引き上げ競争に巻き込まれつつあり、採用時の提示水準が年々上がっている点を踏まえる必要がある。

5%超の賃上げが2年続いたことは、給与水準の「底上げ」が一過性でないことを示す。ただし中小（300人未満）は4.65%と、大手との差が残る。人を採り、定着させる側の中小企業にとっては、初任給と既存社員の賃金をどう引き上げていくかが、採用競争力の維持に直結するフェーズに入っている。