税理士の顧問料・費用の相場
「この顧問料、払いすぎ？」——税理士に払う金額は、相場が見えにくいものの代表格です。分布として確認できる公的な資料は日本税理士会連合会の実態調査だけ。それを軸に、年商別・訪問頻度別の相場、決算料、個人事業主やスポット依頼の費用まで、出典付きで整理しました。下の試算で「あなたの費用の目安」も出せます。
税理士報酬は2002年に自由化され、各事務所が自由に金額を決めます。分布として確認できる公的な資料は、日本税理士会連合会「税理士実態調査」の法人 月額顧問報酬の金額帯別割合のみで、「年商いくらなら顧問料いくら」を示す公的統計は存在しません。本ページの年商別・スポット・個人の金額は、税理士事務所・比較サイト・会計ソフト事業者が公表する相場感（レンジの目安）を集約したもので、実額は個別の条件で大きく変わります。2026年7月時点の情報にもとづく目安です。 最終更新 2026-07-11。
月1〜3万円台
日本税理士会連合会の実態調査（第6回・平成26年基準）で、法人の月額顧問報酬は「1万円超〜3万円以下」が52.5%と過半。唯一の分布データ。
月3〜6万円
複数の比較サイト・会計ソフト事業者の相場感が概ね一致する帯。年商・訪問頻度・記帳の自計化で上下する目安。
顧問料の4〜6か月分
法人でおおむね10〜30万円。顧問料と別に年1回かかる。事務所により「2〜4か月分」など幅がある。
なし
年商別の顧問料を示す公的統計は存在しない。出回る年商別の金額表は、いずれも事務所・比較サイトの相場感。断定はできない。
あなたの税理士費用は、いくらが目安？（かんたん試算）
4つ選ぶだけ。月額の顧問料と、決算料（顧問料の4〜6か月分）を足した年間の目安を出します。相場感にもとづく概算のレンジで、実額は事務所ごとに変わります。
事業形態は？
年商（売上）は？
記帳は？
面談・訪問の頻度は？
税理士費用のおおよその目安
年 16万円〜58万円
内訳の目安：月額顧問料 1万円〜3.2万円 × 12か月 ＋ 決算料（顧問料の4〜6か月分）。
※概算の目安です。金額は税理士事務所・比較サイトの相場感にもとづくもので、公的統計ではありません。実際は仕訳数・業種・消費税の課税/免税・従業員の有無・節税相談の手厚さで大きく変わります。単発（スポット）依頼はこの試算と別の料金体系です。
法人の月額顧問料は「1〜3万円台」が過半
単位：%（法人の月額顧問報酬の金額帯別割合・日本税理士会連合会 実態調査）
日本税理士会連合会「第6回 税理士実態調査」（2015年公表・平成26年基準／有効回答33,767件）の法人の月額顧問報酬の金額帯別割合。前回（平成16年）と比べ「3万円超〜5万円以下」が32.6%→27.7%へ下がり、顧問料は全体にやや下方シフトしている。第7回（令和6年実施）の分布確定値は本ページでは断定引用していない。
年商・訪問頻度でみる月額顧問料の目安
法人の月額顧問料（税抜・下限の目安）。※公的統計ではなく相場感
| 年商 | 毎月訪問 | 3か月に1回 | 6か月に1回 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 |
| 5,000万〜1億 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 |
| 1億〜5億 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 |
税理士ドットコム掲載の相場表（相談実績ベースの相場感・公的統計ではない）。同じ年商でも別の事業者の相場表とは金額が食い違う（例：年商1億で月3万円台とする一覧もある）。金額は下限の目安で、記帳代行の有無・仕訳数・業種・消費税の課税/免税で上下する。
顧問料は、何で決まるのか
年商（売上規模）
取引量・チェックの手間に直結するため、最も大きな価格決定要因。年商が上がるほど顧問料も上がる。
記帳を自分でやるか、丸投げか
会計ソフトで自分で記帳（自計化）すれば記帳代行料が不要になり、顧問料を大きく圧縮できる。丸投げは月5,000〜3万円ほど上乗せ。
面談・訪問の頻度
毎月訪問か、3〜6か月に1回か、年1回か。訪問が多いほど高い。年商1,000万〜3,000万の法人で、毎月訪問と年1回訪問の差は年間で約15万円という試算もある。
従業員数・給与計算の量
給与計算・年末調整・社会保険の手続きが増えるほど、その分の報酬が加算される。
業種・取引の難度
現金商売・多店舗・輸出入・不動産など、処理が複雑な業種は高くなりやすい。
消費税の課税・免税
課税事業者は消費税申告の工数が増えるため、免税事業者より高くなる傾向。
節税・経営相談の手厚さ
申告を回すだけか、節税提案や資金繰り・経営の相談まで含むかで幅が出る。
顧問料を下げる：記帳を自分で回す
顧問料を一番大きく動かすのは「記帳を誰がやるか」です。日々の記帳を税理士に丸投げすると記帳代行料（月5,000〜3万円）が上乗せされますが、クラウド会計ソフトで自分で記帳（自計化）すれば、その分をまるごと省けます。取引がシンプルなうちは自分で回し、決算・申告だけスポットで頼む、という順番が費用を抑えるコツです。会計ソフトの選び分けは 会計ソフト比較 2026 も参考にどうぞ。
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個人事業主・スポット依頼の費用
個人事業主・フリーランス
| 確定申告のみ（スポット依頼） | 5万〜15万円 |
| 記帳代行込みで丸投げ | 上記＋5万〜15万円 程度 |
| 顧問契約（月額・決算料は別） | 月1.5万〜3万円 |
| 会計ソフトで自計化＋顧問 | 月2〜3万円が中心 |
単発（スポット）・税務調査
規模により20〜30万円に及ぶことも。
売上・消費税の有無で変わる。
取引量に連動。
従業員10人程度まで。人数で加算。
準備・修正申告を含め総額30〜70万円が目安。国税OB等はさらに高いことも。
なぜ相場がバラつくのか：報酬は自由化されている
税理士報酬には、かつて「税理士報酬規程」で上限が定められていました。これが2002年（平成14年）4月に廃止され、以後は各事務所が自由に金額を決められるようになりました。だから同じ条件でも事務所ごとに差が出ます。「決まった正解額」はなく、複数から見積もりを取って比べるのが基本です。
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よくある質問
Q. 税理士の顧問料は、月いくらが相場ですか？
日本税理士会連合会「税理士実態調査」（第6回・平成26年基準）では、法人の月額顧問報酬は「1万円超〜3万円以下」が52.5%と過半を占めます。実務上の中心的な相場は、毎月訪問・記帳代行込みで月3〜6万円ほど。ただし年商・訪問頻度・記帳を自分でやるかで大きく変わり、「年商いくらなら顧問料いくら」を示す公的な分布統計は存在しません。
Q. 決算料（申告料）は別にかかりますか？いくらですか？
多くの事務所で、月々の顧問料とは別に、年1回の決算料（申告料）がかかります。目安は月額顧問料の4〜6か月分で、法人でおおむね10〜30万円。「2〜4か月分」とする事務所もあり幅があります。年間の総額は「月額顧問料×12＋決算料」で見積もるのが基本です。
Q. 個人事業主・フリーランスの税理士費用はいくらですか？
確定申告だけを単発（スポット）で頼むなら5万〜15万円、記帳代行まで丸投げするとそれに5万〜15万円ほど加算、月々の顧問契約なら月1.5万〜3万円が相場の目安です。会計ソフトで自分で記帳（自計化）すれば、記帳代行分を省いて費用を抑えられます。いずれも事業者・比較サイトの相場感で、公的統計ではありません。
Q. 顧問料を安くするには、どうすればいいですか？
一番効くのは「記帳を自分でやる（自計化）」ことです。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計で日々の記帳を自分で行えば、記帳代行料（月5,000〜3万円）が不要になり、顧問料を圧縮できます。訪問頻度を毎月から年数回に下げるのも有効です。相見積もりで相場を確かめるだけでも、払いすぎを防げます。
Q. 税理士報酬に、決められた金額はないのですか？
ありません。かつては税理士報酬規程で上限が定められていましたが、2002年（平成14年）4月に廃止され、報酬は各事務所が自由に決められるようになりました。そのため同じ条件でも事務所によって金額に幅が出ます。複数から見積もりを取って比較するのが基本です。
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本データの引用について
分布の数値（法人の月額顧問報酬の金額帯別割合）は日本税理士会連合会「税理士実態調査」の公表値です。年商別・スポット・個人事業主の金額は、税理士事務所・比較サイト・会計ソフト事業者が公表する相場感（レンジの目安）で、公的統計ではありません。引用される際は、本ページとあわせて元の出典もご確認ください。
出典