PRICE TRANSFER / 価格転嫁

必要値上げ率・価格転嫁計算ツール

コスト上昇前後の原価を入力すると、利益を維持する参考価格と必要値上げ率を計算。 そのまま使える価格交渉メモと価格改定依頼文も作成します。

1. 対象商品・現在価格

件・個

2. 原価上昇前と現在を比較

商品・サービス1件あたりに配賦した原価を入力してください。すべてブラウザ内で計算され、入力内容は送信されません。

原価項目
上昇前
現在
総原価
7,200円
8,420円

3. 計算基準

参考価格の計算方法

REFERENCE PRICE

参考価格

11,700円

必要値上げ率

+17.0%

原価上昇額

1,220円

現在価格での利益

1,580円

参考価格での利益

3,280円

月間売上の増加

170,000円

原価上昇額に対する価格改定額の割合:139.3%

原価上昇分を段階的に転嫁する場合
転嫁割合改定後価格月間の未転嫁額
50%転嫁10,700円52,000円
80%転嫁11,000円22,000円
100%転嫁11,300円0円

価格交渉メモ

価格交渉メモ

対象: 対象商品・サービス
現在単価: 10,000円
月間数量: 100

【原価の変化(1件あたり)】
・仕入・材料費: 3,200円 → 3,800円(+600円)
・人件費・外注人件費: 2,500円 → 2,800円(+300円)
・水道光熱・エネルギー費: 400円 → 520円(+120円)
・物流・配送費: 500円 → 650円(+150円)
・その他の原価: 600円 → 650円(+50円)
・総原価: 7,200円 → 8,420円
・原価上昇額: 1,220円

【試算結果】
計算基準: コスト上昇前の利益率を維持
参考価格: 11,700円
必要改定額: 1,700円
必要値上げ率: 17.0%
月間売上への影響: 170,000円

※市場価格、契約条件、取引数量等を踏まえて協議するための参考値です。

価格改定の依頼文

ご担当者様

平素より大変お世話になっております。

このたび、対象商品・サービスにつきまして、原材料費・人件費・エネルギー費・物流費等の上昇を受け、取引価格の協議をお願いしたくご連絡いたしました。

当社で原価構成を確認したところ、1件あたりの総原価は7,200円から8,420円へ、1,220円上昇しております。安定した品質・供給体制を維持するため、現在単価10,000円から参考価格11,700円への改定(17.0%)について、ご協議の機会をいただけますと幸いです。

適用時期や条件につきましては、貴社のご事情も伺いながら調整したく存じます。根拠資料と内訳は協議時にご説明いたします。

何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

計算方法と公的な根拠

「利益額を維持」は、現在価格に原価上昇額を加えます。「利益率を維持」は、現在の総コストを コスト上昇前の原価率で割り戻します。中小機構の価格転嫁検討ツールでも、コスト上昇前の 売上高と総コストの関係を基に参考価格を計算しています。

労務費の交渉では、最低賃金や春季労使交渉などの公表資料を根拠として用いることが 公正取引委員会の指針で示されています。

発注条件の記録も必要な場合は、取適法対応の発注条件明示ツールをご利用ください。

よくある質問

必要値上げ率はどのように計算しますか?
本ツールでは、コスト上昇前の利益額を維持する方法と、コスト上昇前の利益率を維持する方法の2通りを計算します。利益率維持では、現在の総コストをコスト上昇前の原価率で割り戻して参考価格を算出します。
計算結果どおりに値上げすればよいですか?
計算結果は交渉を始めるための参考値です。市場価格、契約内容、品質・納期、取引数量、競合状況なども踏まえて最終価格を決めてください。
人件費には何を含めますか?
商品・サービスの提供に必要な給与、賞与、法定福利費、外注人件費などを、対象商品や取引先へ合理的に配賦した金額を入力します。配賦方法は継続して同じ基準を使うと比較しやすくなります。
価格交渉にはどのような資料が必要ですか?
原価の上昇前後を比較した資料に加え、最低賃金、公共工事設計労務単価、企業物価指数などの公表資料を根拠として用いる方法があります。相手から過度に詳細な内部資料を求められた場合は公的相談窓口も利用してください。
3 guides
4 tools