13週間資金繰り表の作り方|週次予測の項目・記入例と無料ツール
Editorial / 資金繰り

13週間資金繰り表の作り方|毎週更新する資金予測

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月次表との違いと、13週間で分かること

月次の資金繰り表では「月末残高はプラス」でも、月の途中で給与や税金を支払った直後に現金が足りなくなることがあります。 13週間資金繰り表は、約3か月先までを週単位に分けるため、いつ・いくら足りなくなるかを具体的に確認できます。

目的は、精密な予言を作ることではありません。入金が遅れた場合、予定外の支払いが増えた場合にも耐えられるかを確認し、 金融機関や取引先へ相談する時間を確保することです。

比較月次資金繰り表13週間資金繰り表
時間軸月単位週単位
得意な判断中長期の収支傾向支払直前の資金不足
更新頻度月1回程度毎週

売掛金の入金日と給与・税金などの支払日が離れている会社、季節変動が大きい会社、大口案件や借入返済がある会社ほど週次表が役立ちます。 まず数字を置く場合は13週間資金繰り予測ツールを開き、手元資料と照らし合わせながら進められます。

作成前にそろえる資料

  • 作成日時点の銀行口座残高と手元現金
  • 発行済み請求書、入金予定日、取引先ごとの入金実績
  • 仕入・外注費・家賃・リース・カードの支払予定
  • 給与、社会保険、源泉所得税、消費税などの支払日
  • 借入金の元金・利息の返済予定
  • 設備投資、賞与、保険料など毎月発生しない支出

売上見込みだけで作ると、実際の現金とずれます。請求書や契約条件を確認し、口座へ入る日・口座から出る日を基準にしてください。

13週間資金繰り表の作り方

1. 開始時点の現預金と安全残高を決める

最初に銀行口座と手元現金を合計します。次に、残高がゼロになる前に警戒するための安全残高を設定します。 少なくとも、給与・家賃・返済など止めにくい支払いを何週間分確保したいかで考えます。

2. 入金を「入る週」へ配置する

請求書の入金予定日を確認し、その日を含む週へ入力します。受注予定や未請求の売上は確度を分け、 入金が遅れやすい取引先については予定額を割り引いて考えます。

3. 支払いを5種類に分ける

支払いは「仕入・外注」「家賃などの固定費」「給与・税金・社会保険」「借入返済」「その他」に分けると、 何を調整でき、何を止めにくいか判断しやすくなります。

4. 期末残高と不足額を確認する

各週について、期首残高に入金を加え、支払いを差し引きます。最低残高、安全残高を下回る最初の週、 マイナスになる最初の週を確認してください。

記入例:入金日と支払日を同じ週へ集めない

たとえば期首残高300万円、第1週の入金80万円、仕入40万円・家賃20万円なら期末残高は320万円です。 第2週に入金30万円、給与120万円・返済25万円があれば期末残高は205万円になります。 月間では黒字に見えても、支払いが集中する週には残高が大きく下がることが分かります。

入力しながら確認できます

無料ツールでは、13週後の残高、最低残高、資金不足週、入金が80%・90%になった場合を自動計算できます。

13週間資金繰り予測を作る

よくある作成ミス

  • 売上日を入金日としている — 請求締め・支払条件を確認し、口座へ入る週に置く
  • 税金・賞与・年払いを忘れる — 毎月発生しない支出も13週内なら必ず入れる
  • 楽観シナリオだけを見る — 入金80%・90%でも安全残高を保てるか確認する
  • 作ったまま更新しない — 毎週、予測を実績へ置き換えて末尾に1週を加える

数字が悪化したときの対応順序

  1. 不足時期と金額を確定する — 「来月厳しい」ではなく「第6週に120万円不足」とする
  2. 入金を確認する — 請求漏れ、検収待ち、回収遅延がないかを確認する
  3. 支払いを分ける — 必須、調整可能、延期可能に分ける
  4. 取引条件を相談する — 入金前倒しや支払日の調整を早めに依頼する
  5. 資金調達を相談する — 表と根拠資料を持って金融機関・公的窓口へ相談する

中小企業庁は、政府系金融機関や信用保証制度による金融支援と、資金繰りの相談窓口を案内しています。相談は残高が尽きる直前ではなく、予測で不足が見えた段階から始めてください。

毎週15分で更新する運用

資金繰り表は一度作って終わりではありません。毎週同じ曜日に、次の4点だけを更新します。

  • 終了した週の入金・支払いを実績へ置き換える
  • 遅れた入金と追加支出を翌週以降へ反映する
  • 13週目の次に新しい1週を追加する
  • 最低残高と安全残高を下回る週が変わったか確認する

予測と実績の差が大きかった項目を記録すると、次回から精度が上がります。 月次処理の漏れは月次経理チェックリストで確認し、 原価上昇が原因なら価格転嫁計算ツールで必要な改定額も試算できます。

よくある質問

Q. 13週間資金繰り表とは何ですか?

約3か月先までの入金と支払いを週単位で並べ、各週の期末現金残高を予測する表です。月次表では見落としやすい、給与・税金・返済・大口支払いの直前に起きる資金不足を早く見つける目的で使います。

Q. 売上予定はどの週へ入力しますか?

売上を計上する週ではなく、実際に口座へ入金される予定週へ入力します。請求書、契約条件、過去の入金実績を確認し、遅れる可能性がある入金は慎重に見積もります。

Q. 毎週すべて作り直す必要がありますか?

作り直す必要はありません。終了した週を予測から実績へ置き換え、表の末尾へ新しい1週を追加します。毎週同じ曜日に15分程度で更新するローリング方式が続けやすい方法です。

Q. 資金不足が分かったら何から始めますか?

不足する金額と時期を確定し、入金前倒し、支払条件の調整、延期できる支出の確認を行います。それでも不足する場合は、決算書・試算表・借入一覧・資金繰り表を準備し、早めに金融機関や公的相談窓口へ相談します。

資金不足を「起きてから」ではなく「13週前」に見つける

13週間資金繰り表の価値は、予測を完全に当てることではありません。入金遅延や大口支払いが重なった場合にも、 相談・調整する時間を残せることです。まずは分かる範囲で入力し、毎週の実績で更新してください。

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