源泉徴収計算ツール

いいえ。システム開発・プログラミング・コンサルティング業務などの「労務提供型」の業務委託は、所得税法第204条の源泉徴収対象に含まれません。源泉徴収が必要なのは、原稿料・デザイン料・講演料・弁護士等の専門家報酬・俳優の出演料など、限定列挙された業種です。

原則として、法人への報酬は源泉徴収対象外です。源泉徴収が必要なのは、個人（個人事業主含む）への報酬支払いの場合に限られます。ただし、馬主等の特殊なケースで法人への支払いが対象となることがあります。

請求書で「報酬本体○○円 + 消費税○○円」と明確に区分されている場合は、税抜本体額に対して源泉徴収を計算するのが原則です。区分されていない場合は税込額に対して計算します。請求書発行者が明確に区分することを推奨します。

同一年内の同一相手への報酬が累計で100万円を超えた時点から、超過部分に20.42%が適用されます。たとえば、月50万円を年12回支払う場合、6回目（累計300万円）以降の支払いから、累計100万円超え部分に20.42%が適用されます。実務上は累計を把握しつつ計算する必要があります。

原則として、報酬を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付します。給与支給人数が10人未満の小規模事業者は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、半年に1回（7月10日と翌年1月20日）の納付に切り替えることができます。