社員10人未満の会社が最初に守る5つのルール｜違反事例と「最小コンプラ体制」の作り方

なぜ、小さい会社ほど危ないのか

コンプライアンス違反のダメージは、会社の規模に反比例します。大企業なら一部門の不祥事で済むところが、数名の会社では1件の勧告や社名公表で、取引も採用も止まります。

行政処分は、多くが企業名を公表します。「〇〇社が勧告を受けた」「送検された」という情報は検索に残り、取引先の与信や、これから入る人の会社選びに直接効いてきます。売上を作る前に信用を失うのが、小さな会社にとっての一番の痛手です。

しかも、以下で見る違反はどれも「規模が小さいから見逃される」ものではありません。むしろ、仕組みも人手も足りない小さな会社ほど、無防備なまま踏んでしまいます。

まず、自社が該当する分野を知る

守るべきルールは山ほどありますが、設立直後の会社がまず見るべきは次の4象限です。自社が「該当する条件」に当てはまるかで、優先度を判断してください。

ほとんどの会社は「労務」と「外注」に最初に該当します。そこから見ていきます。

実際の違反事例：これは規模を問わず起こる

労務：残業代不払い・サービス残業で社名公表

もっとも件数が多く、もっとも送検されやすいのが労務です。定期賃金の不払い、サービス残業（賃金不払残業）、違法な長時間労働は、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、送検した企業名と違反内容を公表しています。

小さな会社でありがちなのが「みなし残業だから残業代は払わなくていい」「うちは裁量労働」といった思い込みです。労働時間を記録し、割増賃金を払い、毎年10月の最低賃金改定額を確認する。この3つが最初の防波堤になります。

外注：フリーランスへの発注書を出さず勧告

2024年11月に施行されたフリーランス新法では、フリーランス（個人）に業務委託するとき、給付内容・報酬額・支払期日などを書面や電子メールで直ちに明示し、報酬は受領日から60日以内に支払う義務があります。

施行から1年で、公正取引委員会は小学館・光文社に施行後初の勧告を出し（社名公表）、さらに放送業・広告業を集中調査して128社に是正指導を行いました。いちばん多い違反は「発注書を出していない」「口約束のまま」という、規模を問わない初歩です。フリーランスに1回でも発注するなら、発注時の書面（3条書面）と60日以内の支払いは必須です（→ 業務委託契約のチェックリスト）。

表示：口コミ割引・PR無表示で措置命令

2023年10月から、広告なのに広告と分からない表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反になりました。実際に、Googleマップに★4〜5の口コミを投稿することを条件にワクチン接種費を550円割引したクリニックが、ステマ規制で初の措置命令を受けています（2024年6月）。また、対価を払ってインフルエンサーに投稿させ、それを一般の口コミのように自社サイトへ転載した事例（chocoZAP）も、2件目の措置命令の対象になりました。

小さな会社でも、「割引と引き換えに高評価レビューを頼む」「知人やインフルエンサーに宣伝投稿を頼む」は直撃します。広告や依頼した投稿には「PR」「広告」を明示し、便宜供与と引き換えのレビュー依頼はしないことです。

外注（発注側）：下請けへの無償作業の押し付け

自社が「発注する側」に回ると、今度は下請法の対象になります。使い終わった金型や車両を長期間タダで保管させるといった「不当な経済上の利益提供要請」で、勧告は2024年度に21件（平成以降で最多）、2025年度は39件とさらに最多を更新しました。買いたたき・減額・無償作業の押し付けは、勧告＝社名公表につながります。

情報：安全管理措置の不備

個人情報の漏えい等の報告件数は、令和6年度に過去最多（前年比約57%増）となりました。個人情報保護委員会は、中小規模の事業者の多くで安全管理措置が不十分（情報の管理台帳がない、点検していない）と指摘しています。「うちは小さいから狙われない」がいちばん危険です。台帳・アクセス管理・委託先管理という地味な措置と、漏えい時の報告期限を知っておくことが要ります。

最小のコンプラ体制は「4点」

では、何を整えればいいか。数名の会社なら、次の4点で十分に骨格ができます。

1. 就業規則（または最低限の社内ルール）：常時10人以上を雇うと就業規則の作成・届出が義務です（労働基準法。違反は30万円以下の罰金）。10人未満なら就業規則の義務はありませんが、その場合でも労働条件通知書の交付と、ハラスメントの相談窓口は規模に関係なく必要です。「うちは10人未満だから何も要らない」は誤解です（→ 就業規則の作り方）。
2. 行動規範（やってはいけないことの一覧）：ステマ・情報持ち出し・ハラスメントなど「これはダメ」を1枚にまとめて共有します。
3. 相談窓口：「困ったら〇〇へ」を決めて全員に伝えるだけでも成立します。
4. 年1回の教育：上の違反事例をそのまま教材に、短い研修をやります。

何から始めるか（時間軸で）

一度に全部はできません。時間軸で分けます。

• 今日やる：自社が該当する象限（労務／外注／表示／情報）を確認する。フリーランスに発注しているなら発注書のひな型を用意する。
• 今月やる：労働時間の記録方法を決める。相談窓口の担当を決めて周知する。広告に「PR」表示のルールを作る。
• 半年で整える：就業規則（10人以上なら必須）・行動規範・年1回の研修を形にする。

よくある質問（FAQ）

まとめ

小さな会社のコンプライアンスは、「立派な体制」ではなく「まず何を守るか」の優先順位です。着手は労務（残業代・最賃・ハラスメント）→ 外注（書面明示）→ 表示（PR明示）→ 情報の順。どれも規模ではなく「やっていない」ことが処分の原因でした。

まずは自社の該当象限を確認し、発注書・労働時間の記録・相談窓口という、その日から動かせるものから始めてください。就業規則は就業規則の作り方、外注は業務委託契約のチェックリスト、表示と個人情報はプライバシーポリシーの作り方もあわせてどうぞ。